デジタル空間に潜む脅威の現状
警察庁の最新統計（令和7年11月末暫定値）によると、デジタル空間の危険性が高まっていることが分かります。
2025年1月から11月までのSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は13,209件に上り、これは前年同期と比べて3,874件も増えています。被害総額も過去最悪の1,550.6億円に達し、深刻な状況です。
詐欺のきっかけは、Instagram、YouTube、TikTokといった、子どもたちにも身近なSNSプラットフォームが約4割を占めています。また、約4割がバナー広告など、約4割がダイレクトメッセージから接触が始まり、最終的には9割以上がLINEなどのクローズドな環境に誘導され、被害が拡大している傾向が見られます。
子どもたちが直面する可能性のある3つのデジタルリスク
スマートフォン操作に慣れている子どもたちでも、法的リスクについてはまだ意識が低い傾向があります。主に以下の3つのデジタルリスクが挙げられます。
-
AI悪用詐欺（ディープフェイク）
有名人になりすました動画広告に騙され、親に内緒で貯金を投資してしまうケースが増えています。SNS型投資詐欺だけで被害額は1,071.1億円にものぼっています。 -
性的画像生成被害（AIポルノ）
SNS上の顔写真からAIを使って裸の画像を捏造される被害です。軽い気持ちで行われる加害も深刻化しており、一度拡散されると画像を消すことは非常に難しく、「デジタルタトゥー」として一生の傷になる可能性もあります。 -
SNS誹謗中傷・無自覚な加害
「みんながやっているから」という軽い気持ちでリポストしたり、引用コメントをしたりした行為が、後になって数百万円もの損害賠償を伴う法的トラブルに発展することもあります。
家族を守る「デジタルの護身術」：『家族のミカタ』の有効性
これらの目に見えにくいデジタル時代の脅威から家族を守るために、弁護士保険『家族のミカタ』がセーフティネットとして活用できます。
早期解決の鍵「弁護士直通ダイヤル」
「これって詐欺かな？」「勝手に変な画像が作られたかもしれない」といった初期段階で、弁護士に無料で相談できる「弁護士直通ダイヤル」が利用できます。年間20回まで利用可能で、大ごとになる前に専門家に相談することで、被害を食い止められる可能性が高まります。
弁護士費用の補償
性的画像の削除要請や詐欺被害の回復、誹謗中傷に対する開示請求などにかかる高額な弁護士費用を軽減してくれます。
弁護士保険『家族のミカタ』とは
『家族のミカタ』は、主契約者の契約保険料の約半額、月額1,500円（スタンダードの場合）で、配偶者、子ども、親、兄弟姉妹、祖父母、孫など、3親等以内の親族も補償の対象となります。主契約者と同じサービスや補償を受けられるため、家族全員のデジタルリスク対策として心強い味方となるでしょう。
主な補償内容とサービス
-
法律相談料保険金：1事案につき2.2万円、年間10万円が限度額です。
-
弁護士費用等保険金：特定偶発事故で300万円、一般事件で200万円（着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円）が限度額です。
-
年間支払限度額：500万円
-
通算支払限度額：1,000万円
-
付帯サービス：弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス
ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーが送付されます。
まとめ
デジタル社会の進化は目覚ましいものがありますが、それに伴うリスクも無視できません。特に子どもたちが直面する可能性のあるAI悪用詐欺や性的画像生成被害といった問題には、私たち親が先回りして備えておくことが大切です。弁護士保険『家族のミカタ』のようなサービスは、いざという時の心強い味方となってくれるでしょう。家庭でデジタルリスクについて話し合い、早めの対策を検討するきっかけにしてくださいね。
出典：プレスリリース
