キャッシュレス時代の小学生へ！家庭で学ぶ金融教育の新協会が発足

2026年1月28日

キャッシュレス時代の小学生へ！家庭で学ぶ金融教育の新協会が発足

こんにちは。「小学生まなび情報室」編集責任者の私から、皆さんにぜひ知ってほしい教育ニュースをお届けします。我が家にも小学生の子どもが3人いますが、最近はキャッシュレス決済が当たり前になり、子どもがお金に触れる機会もずいぶん変わってきたなと感じています。お小遣いを現金で渡しても、すぐに電子マネーやオンラインゲームの課金に消えていくこともあり、「お金の価値」をどう教えたらいいか悩む保護者の方も多いのではないでしょうか。

そんな中、日本の金融教育の現状に一石を投じる新しい動きがありました。一般社団法人日本こどものマネー教育推進協会が2026年1月7日に設立され、子どもたちが「一生困らない自立教育」を家庭で学べるよう、様々な取り組みを始めるそうです。

新協会の設立と初の著書について

この協会を立ち上げたのは、現役の小学校PTA会長であり、子育て世帯専門のファイナンシャルプランナーでもある近藤賢一さん（通称：こんけん先生）です。協会の設立を記念して、初の著書『わが子を貧乏にしないお金の教科書』（ぱる出版）が1月27日に発売されます。

主なポイントは以下の通りです。

協会設立の目的: キャッシュレス社会で「見えないお金」に触れる子どもたちが、お金の重みを感じにくくなっている現状に危機感を持ち、家庭でできる「一生困らない自立教育」の普及を目指します。
本の発売: 『わが子を貧乏にしないお金の教科書』では、親の意識改革と家庭でできる具体的な教え方が凝縮されています。
対象: 未就学児から大学生まで、幅広い年齢層に対応した金融教育プログラムを提供していくとのことです。

なぜ今、子どもの金融教育が大切なのか

世界では未就学児からお金について学ぶのが一般的ですが、日本では高校での金融教育がようやく2022年に始まったばかりです。この「教育の空白期間」に加えて、国内のキャッシュレス決済比率が42.8％に達したことで、子どもたちが現金を介さずに消費する機会が増えています。

その結果、国民生活センターには子どもによる高額なオンラインゲーム課金の相談が相次ぎ、その約半数が10万円から50万円未満という深刻な状況も報告されています。保護者の98％が金融教育の必要性を感じている一方で、過半数が「教え方を知らない」と感じているのが現状です。この知識の差が、将来の子どもたちの経済格差につながる可能性も指摘されています。

近藤代表理事は、長年ファイナンシャルプランナーとして活動する中で、信頼できる外部の教育選択肢が不足していること、また公教育だけではカバーしきれない「生きたお金の知識」を普及させる難しさを痛感したそうです。そこで、特定の企業利益に縛られない「一般社団法人」として、全国に認定講師を増やし、子どもたちが自然にお金を学べる社会を目指していくとのことです。

協会が提供するプログラムと保護者へのヒント

この協会は、お金を学ぶことを「自立のための教育」と位置づけています。

全世代対応のカリキュラム: 未就学児から大学生まで、学年や知識レベルに合わせた30〜40分のコンテンツを50本以上用意しています。
網羅的な知識: お金の基本的な考え方から、税金、社会保障、資産運用、さらには詐欺に遭わないための防衛知識まで、幅広い内容を網羅しています。
全国展開: 北海道から沖縄まで、多くの認定講師と共に活動を広げていく予定です。

そして、今回発売される著書『わが子を貧乏にしないお金の教科書』は、特に「教え方がわからない」と悩む保護者の方にとって大きなヒントになるでしょう。親の何気ない口癖や行動が子どものお金への意識に影響していることに気づかせ、家庭で実践できる29の具体的な方法が提案されています。キャッシュレス時代だからこそ、家族でお金の話を日常にする文化を作る大切さが伝えられています。