調査結果のポイント
今回の調査で明らかになった主なポイントは以下の通りです。
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パパママ投資家の資産形成の目的は「老後の生活資金」が6割を占める一方、未就学児を持つ家庭では約半数が「こどものため」と回答しています。
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2026年度の税制改正で創設が検討されている「こどもNISA（こども支援NISA）」について、「知っている」と回答したパパママ投資家は8割を超え、そのうち6割以上が内容まで知っていると回答しており、注目度の高さがうかがえます。
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お子さんへの資産形成・運用の考え方には地域差が見られました。例えば、関東では「早期教育」を重視する傾向があるのに対し、四国では「こどもの夢への支援」に重きを置く傾向があります。
なぜ今、パパママ投資家が注目されるのか？
子育て世代にとって、教育費や日々の生活費、そして自分たちの老後の資金など、お金に関する悩みは尽きません。特に、国立成育医療研究センターの調査によると、0歳から18歳までの子育てにかかる費用は約2,170万円と言われています（※預貯金・保険は含まない）。このような状況で、貯蓄だけでは追いつかないと感じ、投資を始めるパパママが増えていることが背景にあります。
未就学児の親は「こどものため」の意識が高い
調査では、資産形成の目的として全体の61.1%が「老後の生活資金」と回答しています。しかし、未就学児を持つパパママ投資家に絞ると、「こどものため」と回答した割合が49.5%と、約半数に上りました。これは、小さなお子さんを持つ親御さんが、より早い段階から将来の教育費などを意識し、積極的に資産形成に取り組んでいることを示唆しています。
「こどもNISA」への高い関心
2023年末に「ジュニアNISA」が廃止されたことは、ご記憶の方もいらっしゃるかもしれません。その代替として、2026年度の税制改正方針で創設が盛り込まれたのが、通称「こどもNISA（こども支援NISA）」です。
今回の調査で、この「こどもNISA」について知っていると答えたパパママ投資家は83.8%にも上り、そのうち内容まで知っている人も60.6%と高い割合を示しています。お子さんの名義で資産運用ができる新しい制度として、多くの親御さんが関心を寄せていることが分かります。
地域で異なる、こどもへの「投資目的」と「残し方」
さらに興味深いのは、お子さんのための資産を「いつ活用したいか」や「どのような形で残したいか」という点に、地域差が見られたことです。
教育資金の活用時期に見る地域差
全国平均では、お子さんのための資産を「大学などへの進学資金・学費」に充てたいと考える親が63.4%と最多でした。しかし、地域別に見ると、その考え方に違いがあります。
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関東：小・中学校への資金充当が全国トップクラスで、「早期教育」への意識が高いことがうかがえます。
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四国・中国：「夢が見つかった時の支援」が四国では66.7%と全国平均の約2.4倍に達し、「こどもの可能性」を応援する傾向が強いようです。
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九州：中学校・高校・大学への回答が全国平均を上回り、「高等教育」に集中して資金を充てたいと考えています。
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北海道・東北：東北では「不測の事態への備え」が50.0%で全国1位、北海道では「結婚資金」が3割を超えるなど、「将来のリスク」や「生活の安定」に重きを置く傾向が見られます。
資産の「残し方」にも地域色
お子さんに資産をどのような「形」で残したいかという問いに対しても、地域ごとの特徴が見られました。
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全国平均：「現金化しやすく、すぐに使える」が39.0%で最多。
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北海道：現金化は全国最低（26.7%）の一方で、インフレ対策や値上がり期待が4割を超え、「価値が増えること」を追求する「投資効果重視派」が多いようです。
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四国：「親の想い（実物が残る）」が全国平均の約1.7倍と高く、現金化・値上がり期待・インフレ対策も全国トップクラスの「想い＋フルスペック派」。
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東北・九州：「現金化しやすく、すぐに使えること」を46%以上が支持し、「今すぐ役に立つこと」を最優先する「現金化派」が多いことが分かりました。
この結果から、都市部では「早期教育による競争力」、地方では「こどもの夢への伴走」や「将来のリスク管理」といったように、地域によって教育資金に対する考え方が異なることが分かります。
まとめ
今回の調査を通じて、多くのパパママ投資家が、ただ老後のためだけでなく、お子さんの未来や教育のために積極的に資産形成を考えていることが分かりました。特に「こどもNISA」への高い関心は、次世代への投資という視点が広まっていることを示していると言えるでしょう。
私たち親にとって、こどもたちの成長を支え、将来の選択肢を広げてあげることは大きな喜びです。それぞれの家庭の状況や地域性を踏まえながら、お子さんのための資産形成について、家族で話し合ってみる良い機会になるかもしれませんね。
出典：株式会社GA technologies（RENOSY）の調査より
（※2）：国立成育医療研究センター「0 歳～高校3年生の子育てにかかる年間費用の調査結果を公開」（2025年10月16日発表）
https://www.ncchd.go.jp/press/2025/1016.html
