調査から見えてきた要点
今回の調査で特に注目すべき点は、以下の3つです。
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「こどもNISA」の内容を「理解している」保護者は全体の16.5%に過ぎず、投資経験者でも約2割、未経験者では5%未満と、制度の理解がまだ十分に進んでいないこと。
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利用意向については、「利用したい」と回答した保護者は全体の半数未満でした。投資経験者では6割を超えた一方、投資未経験者では2割未満に留まり、経験の有無で大きな差が見られました。
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利用をためらう理由として、投資経験者からは「制度や運用方法がわからず判断に迷う」「子どもに説明する自信がない」といった声が、投資未経験者からは「家計に余裕がない」「自分自身がNISAをしていない」といった、制度理解以前の課題が多く挙がっています。
「こどもNISA」の理解はまだこれから
「こどもNISA」が2027年に始まること自体は知っていても、その具体的な内容までしっかり理解している保護者は、残念ながらまだ少ないようです。
グラフを見ると、投資経験のある保護者でも「内容まで理解している」人は23.2%に留まっています。投資経験がない保護者に至っては、約半数が「知らない」と回答しており、制度の周知と理解促進が今後の大きな課題だと感じます。
利用意向は投資経験の有無で大きく異なる
「こどもNISA」を実際に利用したいと考えている保護者も、全体では半数未満という結果でした。
投資経験がある保護者の62.3%が「利用したい」と前向きな姿勢を見せる一方で、投資経験がない保護者では、実に8割以上が「迷っている」か「利用する予定はない」と回答しています。これは、投資の経験が、新しい制度への向き合い方に大きく影響していることを示しています。
保護者の悩みは「説明と判断」と「理解と経験」
では、なぜ多くの保護者が「こどもNISA」の利用に踏み切れないのでしょうか。
投資経験者と未経験者では、その理由に違いが見られました。
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投資経験者は、「制度や運用方法がわからず、判断に迷う」「子どもに説明できる自信がない」といった、制度の理解や子どもへの伝え方に課題を感じています。元本割れのリスクへの不安も同じくらい挙げられています。
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投資未経験者は、「家計に余裕がない」「自分自身がNISAをしていない」といった、投資そのものへのハードルの高さが目立ちます。制度を理解する以前に、自分自身の経験や家計状況が利用を妨げているようです。
また、子どもの年齢が中高生の場合、「今からでは長期積立が難しい」と感じ、利用をためらう声も聞かれました。これは、既存のNISA制度との使い分けや、子どもが成長していく中での制度活用イメージがまだ明確ではないことを示唆しています。
家庭でのお金の話、投資・資産形成は置き去りに
今回の調査で特に気になったのは、家庭でお金の話をする機会そのものが限られているという実態です。
「お金の使い方や貯金」「働くことや収入の話」については、ある程度の会話があるものの、「投資や資産形成」について子どもと話している家庭は、投資経験者で17.1%、投資未経験者ではわずか2.7%に留まっています。これでは、子どもたちが将来、自分自身で資産形成を考える上で必要な知識や意識を育むのが難しいかもしれません。
子どもたちの未来のために、今からできること
今回の調査結果は、「こどもNISA」が単なる投資制度としてではなく、家庭での金融教育や親子間のコミュニケーションのきっかけとして、大きな可能性を秘めていることを示していると思います。
子どもたちの将来を考えると、お金や投資について親子で話し合う機会を増やすことはとても大切です。そのためには、まず私たち保護者が制度を正しく理解し、安心して学べる環境が求められます。そして、その知識を子どもにも分かりやすく伝えられるようになることが、制度を家庭で活用していくための第一歩となるでしょう。
財務省の税制改正に関する情報も参考に、今後の制度の動向に注目していきたいですね。
- 財務省 令和８年度税制改正の大綱の概要より：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_gaiyou.pdf
出典：株式会社ABCash Technologies・グリーンモンスター株式会社 合同調査
