調査結果のポイント
今回の調査で明らかになった主な点は以下の通りです。
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オーストラリアで施行された「16歳未満SNS禁止法」に対し、回答者の74.4%が賛成しています。
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SNSを初めて利用し始めた年齢は、成人以降が約半数を占める一方で、未成年から利用している人も少なくありません。
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もし日本で同様の法律が導入された場合、「賛成して受け入れる」または「仕方なく従う」と答えた人は全体の約半数でした。しかし、20代では「抜け道を探す」など否定的な意見が目立つ傾向が見られます。
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未成年がSNSで抱える問題（依存、いじめ、メンタル不調など）について、その責任は「親・家庭環境」と「社会全体の構造的な問題」に分散していると捉えられています。
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「16歳未満のSNS利用制限」について、7割以上の人が「子どもの自由や可能性を守るために必要」だと考えています。
豪州の法律への賛成が多数派に
オーストラリアの「16歳未満SNS禁止法」について尋ねたところ、「賛成」が23.2％、「どちらかといえば賛成」が51.2％となり、合わせて74.4％もの人が賛成しています。これは、子どもたちのSNS利用に関して、多くの人が何らかの制限が必要だと感じている表れと言えるでしょう。
年代別に見ると、30代以降では80%前後が賛成派であるのに対し、20代では54.0%と、やや賛成派が少ない傾向が見られました。また、子どもがいる層では約8割が賛成していることから、子育て中の保護者の方が、より切実に子どものSNS利用に懸念を抱いていることがうかがえます。
賛成意見としては、「子どものメンタルや学力への悪影響が心配」「過度なSNS依存や有害情報から守る必要がある」「判断力が未熟な年齢では、犯罪に巻き込まれるリスクが高い」といった声がありました。一方で反対意見には、「今のネット社会でSNS規制は時代に逆行している」「規制しても安全性の低いマイナーなSNSに流れる恐れがある」といった意見も聞かれました。
SNSアカウントを初めて作った年齢の調査では、「23歳以上」が44.8％と最も多く、成人してからSNSを始めた人が約半数いることが分かります。しかし、「12歳以下」や「13〜18歳」といった未成年から利用している層も一定数いるため、小学生のうちからSNSに触れる機会がある子どもも少なくない、という現状がうかがえます。
日本での導入、保護者の意識と世代間のギャップ
もし日本でも16歳未満のSNS利用を原則禁止する法律が導入された場合、回答者の約半数が「賛成して受け入れる」または「仕方なく従う」と答えています。しかし、年代別に見ると、20代では「賛成して受け入れる」が16.0%にとどまり、「抜け道を探す」と答えた人が20.0%もいました。これは、SNSが当たり前にある環境で育った若い世代と、私たち親世代との間で、SNSへの向き合い方に大きな違いがあることを示しています。
未成年がSNSで直面する問題の責任は、「親・家庭環境」と「社会全体の構造的な問題」がそれぞれ18.8%で最も多く、特定の誰か一人の責任ではなく、社会全体で考えていくべき複雑な問題だと捉えられていることが分かります。
そして、「16歳未満のSNS利用制限」についてどう考えるかという問いには、70.8%もの人が「子どもの自由や可能性を守るために必要」だと肯定的に評価しています。
これは、単に「自由を奪う」という視点ではなく、「子どもたちの未来を守るための大切な措置」として、多くの保護者が考えている証拠と言えるでしょう。
家庭でできること
今回の調査結果は、子どもたちのSNS利用について、家庭で話し合う良いきっかけを与えてくれます。私たち保護者は、次のようなことを意識して、子どもたちとSNSとの健全な付き合い方を考えていきたいですね。
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家庭でのルール作り：何歳からSNSを利用するか、利用時間、利用するSNSの種類、投稿内容など、具体的なルールを家族で話し合い、決めることが大切です。子ども自身もルール作りに参加させることで、納得感を持って守りやすくなります。
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デジタルリテラシー教育：SNSの危険性だけでなく、情報を見極める力、相手を尊重するコミュニケーションの仕方など、デジタル社会を生きる上で必要な知識やスキルを日頃から伝えていきましょう。
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オープンな対話：子どもがSNSで困ったことや嫌な思いをした時に、安心して親に相談できる関係性を築いておくことが重要です。一方的に禁止するのではなく、子どもの気持ちに寄り添いながら、一緒に解決策を考える姿勢を見せましょう。
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フィルタリングや時間制限ツールの活用：必要に応じて、有害情報から子どもを守るフィルタリング機能や、利用時間を管理するアプリなどを活用することも有効です。きっと、お子さん一人ひとりの状況に合わせて、最適な方法を見つけていくことが大切でしょう。
まとめ
今回の調査を通じて、16歳未満のSNS利用について、日本の生活者の多くは「自由の制限」ではなく「子どもの自由や可能性を守るために必要なこと」と捉えていることが見えてきました。特に、私たち30代以上の親世代や子どもを持つ層では、法によるルール化を適切な保護措置として肯定的に受け止める傾向が強いようです。
一方で、SNSが生活や人間関係に深く組み込まれている20代を中心とした若年層では、こうした規制に対して否定的な反応も目立ちました。この世代間の認識のギャップを埋めるためには、今後、家庭だけでなく、学校や企業、行政が連携しながら、多角的な視点から対話を進め、子どもたちのデジタルリテラシーを高めていくことが求められるでしょう。私たち親世代も、子どもたちを一方的に禁止するのではなく、SNSの良い面と悪い面をしっかり伝え、安全な使い方を一緒に考えていくことが大切だと改めて感じました。
出典：PR TIMES
