小学校のGIGA端末、安全な処分は進んでる？保護者が知っておきたい実態

2026年1月8日

GIGA端末処分の現状、3つの要点

今回の調査で明らかになった主なポイントは、次の3つです。

国の推奨する処分方法、まだ約4割の自治体しか実施していない
- 国が推奨する「小型家電リサイクル法」や「資源有効利用促進法」に沿って、専門の事業者に処分を委託している自治体は、全体の38.1%にとどまっています。前回調査からは増えたものの、まだ半数にも満たない状況です。
- データを消去する方法についても、最も安全とされる「専用ソフトによるデータ消去」は23.9%に留まり、初期化や磁気消去といった、データが完全に消えない可能性のある方法も約2割の自治体で実施されていることが分かりました。
処分を依頼する業者の実績確認、不十分な場合がある
- 自治体が処分を委託する事業者が、国に認定された業者かどうか、きちんと確認しているケースは27.2%でした。さらに、約18%の自治体では、事業者の自己申告をそのまま信用していることが判明しました。
- これは、本当に安全で適切な処分が行われているか、十分なチェックができていない可能性があるということです。端末の処分実績や、国内でのリサイクル状況まで確認することが大切だと指摘されています。
データ消去の予算、約1割の自治体で不足している
- データ消去作業を外部の専門業者に委託するための予算を確保している教育委員会は、全体の34.8%で、前回の調査とほぼ同じ水準です。
- そして、約1割の自治体が「予算不足」を理由に、適切な処分やデータ消去ができないと回答しています。今後、さらに多くの端末が更新時期を迎えるため、令和8年度、9年度の予算で十分な財源を確保することが求められています。

なぜ、こんな状況になっているの？

GIGAスクール構想で導入された約950万台の端末は、2025年から2027年度にかけて一斉に更新時期を迎えます。これだけ大量の端末を、安全に、そして環境に配慮して処分するには、しっかりとした計画と体制が必要です。しかし、今回の調査結果からは、まだ多くの自治体でその準備が追いついていない様子がうかがえます。

特に、子どもたちの個人情報保護は最優先されるべき課題です。データ消去が不十分だったり、委託先の事業者確認が甘かったりすると、万が一情報が漏れてしまうようなことがあっては大変です。また、国が推奨するリサイクル方法が浸透していないことで、資源の有効活用が進まない可能性もあります。

保護者の皆さんが家庭でできること

このような状況の中で、私たち保護者ができることは何でしょうか。

自治体や学校の方針を確認してみる
お住まいの地域の教育委員会や学校のウェブサイトで、GIGA端末の処分に関する方針が公開されていないか確認してみましょう。どのような方法で処分し、データ消去を行う予定なのか、情報を得ることができます。
疑問があれば問い合わせてみる
もし、情報が見つからなかったり、不明な点があったりする場合は、教育委員会に直接問い合わせてみるのも一つの方法です。保護者の声が、より安全な処分体制の整備につながることもあります。
データ消去の重要性を子どもと話す
家庭でも、パソコンやスマートフォンなどの情報端末を処分する際には、データ消去がとても大切であることを子どもたちに伝えてみましょう。情報モラル教育の一環としても役立つはずです。