「ネット出席制度」運用改善に向けた要望書を文科省に提出
AIを活用したICT教材の開発・提供を行う株式会社すららネットと、不登校ジャーナリストの石井しこう氏が連名で、文部科学省へ「ネット出席制度」の周知および運用改善に関する要望書を2026年12月17日に提出しました。
この要望書提出には、すららネットから子どもの発達支援室 室長の佐々木章太氏らが同席しました。要望書では、制度の実態把握、周知の再整理、そして学校と保護者が連携しやすくなる指針の提示などが求められました。
今回の要望の主なポイント
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不登校の子どもたちが増える中、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする「ネット出席制度」の適切な運用を求めています。
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制度の認知度がまだ低く（調査では不登校の小中学生の約6割が「知らない」と回答）、学校現場での運用にばらつきがある現状の改善を目指します。
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学校現場での迷いを解消するため、実務ポイントを解説するオンラインセミナーも開催されます。
なぜ今、「ネット出席制度」の改善が必要なのでしょうか？
背景には、不登校児童生徒の増加があります。私たちが子どもの頃にはあまり耳にしなかった「不登校」という言葉も、今では身近な問題となっています。このような状況で、子どもたちの学びの機会を保障し、また学校現場の負担を軽減するためにも、この制度の改善が急務とされています。
実際に行われた調査では、不登校の小中学生の約6割が「ネット出席制度」を知らないと回答しており、学校から説明や提案を受けたことがない子ども・保護者は約9割にものぼるそうです。さらに、制度の利用を申請しても、約1割の家庭が学校に「認められなかった」と回答しており、制度の趣旨と現場の運用との間に大きな差があることが分かっています。
このような状況を改善し、子どもたちが安心して学び続けられる環境を整えることが、今回の要望の大きな目的です。
保護者と小学生への影響について
この制度が適切に運用されれば、不登校の子どもたちが自宅で学習を続け、それが学校の出席として認められる可能性が広がります。これにより、子どもたちは「学びを諦めなくていい」という安心感を得られ、自己肯定感を育むことにもつながるでしょう。また、保護者も子どもの学びの継続について具体的な選択肢を持てるようになります。
学校側にとっても、明確なガイドラインや申請フォーマットが提供されることで、制度の判断基準が明確になり、保護者との連携がスムーズになることが期待されます。
家庭でできること
まずは「ネット出席制度」というものがあることを知っておくことが大切です。もしお子さんが学校に通うことが難しい状況になった場合、この制度について学校に問い合わせてみましょう。
すららネットでは、制度を深く理解するための学校向けガイドラインや保護者用申請フォーマットも作成しており、具体的な相談窓口も設けています。
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すららネットサービスサイト：
https://surala.jp/ -
お問い合わせ窓口：
https://surala.jp/contact/
また、学校関係者向けには、制度の具体的な活用法を解説するオンラインセミナーも開催されます。学校の先生方がこのセミナーに参加することで、制度への理解が深まり、より多くの不登校の子どもたちが支援を受けられるようになるかもしれません。
セミナー詳細はこちらから確認できます。
まとめ
今回の要望書提出やセミナー開催の動きは、不登校の子どもたちが安心して学びを続けられる環境を整えるための大切な一歩です。学校と家庭が手を取り合い、子どもたちの未来を支えていくために、制度の改善が期待されます。
出典：PR TIMES
