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小学生の安全を学ぶ!羽田から全国へ広がるデジタルマップ教育

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株式会社エイムの新たな挑戦、羽田から全国へ

株式会社エイムは、システム開発などを手掛ける企業で、特にGIS(Geographic Information System、地図情報システム)という技術に力を入れています。GISとは、地図上に様々な情報を重ねて表示し、分析する仕組みのこと。この技術を使って、災害時の危険な場所を立体的に表示する「3Dデジタルハザードマップ」などを開発しています。

今回のポイント

  • 株式会社エイムが、神奈川県川崎市にあった東京支店を2024年10月に東京都大田区の「HANEDA×PiO」へ移転し、「東京本社」として設立しました。これにより、創業地の山口県宇部市の本社と合わせて「二本社制」に移行しています。

  • GIS技術を活用した「3Dデジタルハザードマップ」の開発・普及に注力しており、山口県宇部市では洪水や高潮などの被害想定を地図上に重ねて表示するマップを公開しています。

  • この技術を応用した「デジタル安全マップ」を、大田区の公立小学校での総合学習に導入。子どもたちが地域の防犯・防災、そして歴史を学ぶ機会を提供しています。

  • 羽田空港近くという立地を活かし、全国への事業展開と優秀な人材の確保、そして地域のものづくり企業やスタートアップとの連携を強化していく方針です。

宇部市デジタルハザードマップ

なぜ今、デジタルマップなのか?

2011年の東日本大震災以降、全国の学校では防災・安全教育の重要性がますます高まっています。以前は紙の地図に危険な場所を書き込むような授業が一般的でしたが、近年ではタブレット端末とGISを連携させ、より効率的に情報を集めたり、子どもたちが自ら判断する力を養ったりする学びが増えてきています。

エイム社は、この時代の変化に対応し、自治体や民間企業へのシステム提供で培った技術を活かして、子どもたちの防災意識向上を支援しています。特に、山口県宇部市で開発・公開された「3Dデジタルハザードマップ」は、地域や学校の防災学習で活用され、好評を得ているとのことです。

小学生の学びが変わる「デジタル安全マップ」

エイム社が開発した「3Dデジタルハザードマップ」の技術を応用し、主に小学校の生徒さんの防犯・防災意識を高めるための「デジタル安全マップ」の全国展開を進めています。その拠点となるのが、今回移転した東京・羽田の「HANEDA×PiO」です。

羽田への移転は、首都圏の大手企業との取引拡大や、全国のクライアントへのアクセス利便性を向上させる狙いがあるそうです。そして、この新しい拠点で、地元大田区の小学校との連携が始まりました。

2025年6月からは、大田区の公立小学校と連携し、総合学習「おおたの未来づくり」の一環として、デジタル安全マップを活用した学習支援を行っています。子どもたちは、通学路の30年前の地図と現在の地図を比較しながら、オリジナルの地図を作成するそうです。これは、防犯や防災だけでなく、地域の歴史を学ぶことにもつながる、とても意義深い取り組みですね。

会議の様子

親としてできること

もし、お子さんが通っている学校でまだこのような取り組みが始まっていなくても、ご家庭でできることはたくさんあります。例えば、地域のハザードマップを一緒に見て、「この場所は洪水になるとどうなるかな?」「地震の時はどこに逃げるのが安全だろう?」と話し合ってみるのも良いでしょう。身近な地図を使って、災害への備えを考えるきっかけにしてみてください。

羽田から広がる、持続可能な未来への取り組み

エイム社は、HANEDA×PiOへの東京本社設立によって、対外的な印象が向上しただけでなく、首都圏での優秀な人材採用戦略が立てられるようになったと考えているそうです。また、大田区の製造業者やスタートアップ企業との交流機会が増え、PiOPARKでの展示会参加を通じて、情報発信や人脈拡大にもつながっているとのこと。

2025年7月には、国際航業株式会社、ESRIジャパン株式会社との3社で、GISに特化したビジネスを行う合弁会社「株式会社SpatialTech」も設立されました。この新会社もHANEDA×PiOに拠点を置き、「GISで課題を解決し、持続可能な未来を創造する」という目標を掲げています。

SpatialTechとaiMのロゴ

まとめ

株式会社エイムの東京・羽田への本社移転は、単なるオフィス移転にとどまらず、GISという先進的な技術を使って、全国の子どもたちの安全教育を強化し、地域社会の課題解決に貢献していくという、大きな一歩です。

デジタルマップを活用した学びが、これからの防災・防犯教育のスタンダードになっていくかもしれませんね。私たち親も、子どもたちが安心して学び、育つ環境が整っていくことに期待し、家庭でも安全について話し合う機会を大切にしていきたいものです。

出典:東京都企業立地相談センター https://www.ilsc.metro.tokyo.lg.jp/voice/061.html
株式会社エイム https://www.aim-it.jp/

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