「創造性」の格差を埋める休眠預金活用事業とは
この事業は、「使われなくなった銀行預金などのお金を社会のために役立てる」休眠預金活用事業の一環として行われました。目的は、デジタルテクノロジーを活用した「居場所」を地域に作り、すべての子どもたちが創造的に未来を描ける社会を目指すことです。
事業を推進したのは、クラウドファンディングで有名なREADYFORと、テクノロジー教育の専門家であるみんなのコード。それぞれの強みを生かし、現場の専門性と組織の基盤強化の両面から、地域で活動する団体を支援する共同体(コンソーシアム)体制で進められました。
対象となったのは、人口20万人以下の市町村に住む10代の子どもたち。2023年には全国から6つの団体が採択され、約2.2億円の助成金が提供されました。2023年8月から2026年2月までの約2年7ヶ月にわたり、地域の子どもたちがデジタル創作に自由に挑戦できる居場所づくりがサポートされたのです。
3年間の取り組みで得られた具体的な成果
この3年間で、地域の子どもたちにどんな変化があったのでしょうか。レポートでは、いくつかの重要な成果が報告されています。
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延べ13,137人の子どもがデジタルテクノロジーに触れる
たくさんの子どもたちが、プログラミングやVRなど、最新のデジタル技術に触れる機会を得ました。 -
利用者のうち9.2%が不登校などの困難な状況に置かれた子ども
学校に行きづらい子どもたちにとっても、安心して過ごせる「第三の居場所」として機能したことがわかります。新しいことに挑戦する場として、居場所の存在はとても大きいですね。 -
人口4万人以下の地域を含む6つの拠点が誕生
都市部だけでなく、より小さな地域にもデジタル創作の場が広がったのは素晴らしいことです。 -
子どもたちの91%が「この場所で新しい挑戦をした」と回答
これは、子どもたちが好奇心を持って、積極的に学び、行動できたことの証拠でしょう。私も自分の子どもが新しいことに夢中になる姿を見ると、本当に嬉しい気持ちになります。
さらに、子どもたちの自己肯定感にも良い変化が見られました。「自分には、良いところがあると思いますか?」という質問に対し、事業参加前は83%だった肯定的な回答が、事業後には90%に向上したそうです。デジタル創作の体験が、子どもたちの自信や「自分ってすごい!」という気持ちを育むことにつながったのは、保護者として安心できるデータです。

レポートで明らかになったこと、そしてこれから
このレポートは、単に成功事例を並べたものではなく、事業を継続していく上での難しさや、地域が抱える構造的な課題も含めて、現場での試行錯誤がありのままに記録されています。みんなのコードの末廣さんは「実践的な手引きとなれば幸いです」とコメントしており、この事業で得られた知見が、今後同じような地域課題に取り組む方々の参考になることを期待しています。
READYFORの松本さんも、3年間の長期伴走を通じて、子どもたちの自己肯定感向上という確かな成果につながったことに触れ、この記録が地域課題解決を目指す方々にとってのヒントや協働のきっかけになることを願っています。
私たち保護者も、子どもたちが住む地域で、デジタルを通じて創造的に学び、成長できる機会が増えることを応援していきたいですね。
レポートの詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
出典:PR TIMES(https://corp.readyfor.jp/news/20230810)





